皆様 山脇直司です。 先の小林さんを通してMLで紹介された岡崎久彦氏の「勇気ある小泉発言」（読売新聞3月30日付朝刊1，2面)という小論ほど、日本の外務省を取り巻 く御用学者の知的貧困を露呈したものはないように思います。すでに3月21日のMLで、私は、あまりにお粗末な川口外相・小泉首相の背後でアドバイスする 外務省とその周辺にいる御用学者の責任を指摘し、その代表者として真っ先に岡崎氏の実名を挙げましたが、まさにそれを見事に裏書きする記事が堂々と大新聞 の一面に載ったという感じです。彼の小論は、日本の代表的外交エリートがどれほど「民衆軽視の国際政治観」に則って国策というものを考えているかを、換言 すれば「公共性を欠いた外交の私物化」のお手本を示しており、その意味で永久保存版と言ってよいでしょう。 この記事にみられる戦争で被害をうける一般民衆に対する全くの無関心、都合のよい東大の政治学者の援用（ちなみに、岡崎氏が決定的発言をしたと賞賛す るT教授とK教授は残念ながら御用学者と呼ばれてもしかたのない方々ですが、他方、違う見解を持つ東大の国際政治学者F教授の見解は無視されています）、 安保理決議なしのイラク攻撃は正当かという議論までワイドショー的議論と切り捨ててしまう粗暴さ、人種という言葉を平気で使う言語感覚、アラブ諸国との国 益を無視し、一方的にアングロ・アメリカとの協調(というより盲従)だけを国益と決めつける偏った国益観、そして、ヨーロッパでは最近のアメリカ合衆国史 上最低の知的水準とみなされている悪名高いブッシュ政権に知日派が多いことを自慢し、今が他のアメリカの政権では期待できない日本外交のチャンス到来など と言い切るに当たっては、もうあきれてため息がでる位です。それにしても、このような主張を堂々と一面に載せる読売新聞編集部は、日本を一体何処に引っ 張っていこうという魂胆なのか、改めて考えなければならないと痛感した次第です。 私のこの批判は言い過ぎでしょうか。もしご批判があったらお聞かせ下さい。

皆様、東京大学の山脇直司です。 いよいよ安保理決議なしのブッシュ政権主導による不当なイラク侵略戦争が始まりましたが、今回は一人のアカデミシャンとして、ここ一連の日本政府の動きに関して発言したいと思います。 アカデミシャンとしての私が今一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相や川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる「外務省お抱えの御用学者」の存在です。それは、「日本の外交哲学は日米同盟しかない」と公言してはばからない岡崎久彦氏のみならず、理念的思考ができずに冷戦のパラダイムでしか国際関係論をとらえられない「外務省と深いパイプを持つ学者」たちを意味します。アメリカべったりのまま、独仏の冷戦後の新しい外交理念や市民文化（英を含む）について全く無知で勉強しようともしない彼らが、間違った分析をした上で、川口さんなどに進言し、判断力のない彼女がその尻馬に乗って、平和憲法はもとより、広島、長崎などなかったようなお恥ずかしい答弁をしているようにしか私には思えません。ここまでお粗末な日本外交をもたらした責任の一つとして、外交哲学（理念）などに全く無関心で、矮小なパワーと利害関係だけでしか国際政治をみることの出来ない「外務官僚の精神構造」と共に、外務省お抱えの「御用学者の知的退廃」を暴く必要を今痛感しています。 ところで、これと関連して、今日（21日）の朝日新聞の12-13面に載った「３氏座談会」をみて唖然としました。基本的に米英の攻撃に反対のスタンスを採っている朝日の社説とは裏腹に、この座談会に出ている藤原帰一氏以外の２名は、はじめから米英攻撃支持の立場を鮮明にしている論者で、そのうちの一人岡本行夫氏にいたっては小泉首相のブレーンです。一体なぜ、このような社説と矛盾する立場の二人を朝日が選んだのか、編集部の見識と首尾一貫性が疑われますが、それはおそらく書評委員をはじめはじめとするここ20年来の朝日の「理念なき人脈主義」と無関係ではないでしょう。ともかく、今日掲載の座談会は、はじめから非常に偏った人選で行われたもので、朝日の社説に水をさす読売新聞向きの座談会であると思い、その旨をメールで朝日新聞編集部にも伝えた次第です。 以上、今回はとりあえず、アカデミシャンとして懸念している事柄を述べさせて頂きました。

※     12月3日（現地時間）のイスラエルの攻撃により、以下の論稿が恐れていた通りの事態が既に起こり始めてしまいましたが、これについては、続けて論じたいと思います。 １．対テロ戦争の世界的拡大という恐怖――アフガニスタン戦争から中東戦争へ 　戦況は大きく変化し、マザーリ・シャリーフ（11月11日）・カブール陥落（13日）・クンドゥス投降（25日） などにより、北部同盟が北部を占拠し、ベール（ブルカ）を脱いで喜ぶ女性達の映像が流れています。ボンでは、現在、政権構成の協議が４派で行なわれてお り、皇太子妃の出産で湧く日本では、あたかも戦争は――南部で抵抗するタリバーンの残党を除けば――終わったかのようです。アメリカでは、「最も偉大な国 の力」を自賛する声が、あちこちで聞かれます。 　しかし、私の心は晴れま せん。アフガン国内は、北部といえども無政府状態で、マザーリ・シャリーフ近郊でのタリバーン投降兵の反乱と全員射殺という（アムネスティー・インターナ ショナルなどが調査を要求した）残酷な事件や、メディア関係者の死などが報じられています。そして、何よりも、南部では、まだカンダハル周辺で抵抗を続け るタリバーン軍に対し、アメリカの爆撃が最大規模で激しく続いています。 報道量が減っているだけで、一般市民の死も勿論続いています。クエッタの病院には、連日民間人の犠牲者が運び込まれているようです（11月27日、朝日）。また、東部のジャララバード近辺では、ビンラディン氏らが潜伏していると見て、連日集中的に爆撃を続けており、この文章の執筆中にも、2つの村で住民50人が死亡したと伝えられました（12月1日）。 アメリカは、遂に本格的な地上作戦を開始してしまいました。「迅速な自由作戦」と命名したそうです。カンダハル近郊の空港を制圧して前線基地を作り、特殊部隊約400人だけではなく、海兵隊約1000人まで投入して、計1500人で、カンダハルを死守しようとするタリバーンとの地上戦に突入しようという構えを見せています。 それどころか、ブッシュ大統領は、26日に、宿敵・イラクと、テロ組織の存在する諸国へと対テロ戦争の拡大を示唆しました。湾岸戦争が繰り返される危機、いわば第2次湾岸戦争が起こる危険が現実化してきました。 さらに、イスラエルで、エルサレム繁華街（1日）・北部のハイファの路線バス（2日）で連続自爆テロが起こり、計27人死亡、200人 以上が負傷という恐るべき衝撃的なニュースが飛び込んできました。昨年来の衝突の中で最大級の事件で、アメリカが特使を派遣して進めていた停戦仲介はこの ため崩壊寸前となり、パレスチナ自治区では全域に非常事態宣言が出されました。イスラエルは、既に同等以上の報復を宣言しています。 ブッシュ大統領は「正当化できない殺人行為」と非難し、訪米中のシャロン首相と予定を繰り上げて会談し、シャロン首相はすぐ帰国しました。今回は、アメリカは自制を公式にはイスラエルに求めず、ただ7日間の猶予期間を自治政府に与えるように求めました。この間に自治政府が、犯人の逮捕や支援組織の壊滅をしなければ、あたかも報復を容認するかの如き態度です。 ブッ シュ大統領が「正義をもたらす」という文句、アフガニスタンについては聞きなれた句を使ったのが、非常に気になります。前観光省暗殺時にイスラエル首相が 主張したような、対テロ戦争の論理を、ブッシュ大統領が用いているように見えるからです。その時には、アメリカは――自分自身はアフガニスタンに対して用 いた――対テロ戦争の論理に反対して、イスラエルに自制を求めました。そして「パレスチナ国家」案への支持を表明して、和平の仲介を試みていました。これ は、戦争開始後の、最も賛成出来るアメリカの外交的変化でした。然るに、自治政府がテロに責任があるとしてしまえば、自治政府は和平の当事者からテロ擁護 政府という事になってしまい、議長や自治政府は、オマル師やタリバーンと同列の存在と見做す事になりかねません。 こ うなれば、むしろ自治政府自体が攻撃の対象となってしまいます。現に、イスラエル内部では、最早アラファト議長には期待できないとして、議長や自治政府を も攻撃の対象とするべきである、という議論がなされています。既にハマスら強硬派は攻撃の対象としており、今回の自爆テロは、ハマス幹部ら3人の暗殺（11月23日）の報復です。この攻撃をを自治政府にまで拡大してしまえば、後に残るのは、アフガニスタン同様の戦争しかないでしょう。北部アフガニスタンで戦火が収まった途端に、パレスチナで戦争が始るわけです。これこそ、私の恐れていた事態に他なりません。 時評で、「米、地上作戦開始」と「イスラエル軍のベツレヘム侵攻」という記事が並んだ日（10月20日）の衝撃を述べましたが、ここ数日に、この双方が共に拡大された形で再現されているわけです。10月 の段階では、地上作戦といっても特殊部隊に限定されていましたが、今回は海兵隊です。ベツレヘムなどパレスチナ自治区に侵攻した戦車は、その後アメリカの 圧力で撤退しましたが、今度もこのようになる保証はありません。最悪の場合は、和平が破綻し、戦争がパレスチナで始まる危険も無視できません。 つまり、現在は、既に起こってしまった「アフガニスタン戦争」が、――ブッシュ大統領の意思により――イラクとの「第2次湾岸戦争」に、あるいは「対テロ世界戦争」に、そして――アメリカの意向さえ超えて――「パレスチナ戦争」へと拡大する危険を迎えている訳です。第2次 湾岸戦争とパレスチナ戦争が同時に始まってしまえば、これは「中東戦争」になりかねません。「第５次中東戦争」ということになるでしょうか。こうなってし まえば、「文明の衝突」ないし「文明間戦争」へと発展してしまう危険が現実化してきます。これは、本当に「世界戦争」へと繋がりかねない危険であり、戦慄 の恐怖としか言いようがないでしょう。この状態で、どうしてお祝い気分になれましょうか。 　　これまで、この戦争について、まだ国際的な呼称は定まっていません。「アフガニスタン戦争」という呼び方もありますが、ソ連が侵略して始まった戦争（ソ連の軍事的侵攻は1979―89年）と混乱し易いという問題があったからです。もう一つの呼称は、「対テロ戦争」です。この呼称は、アメリカの掲げている戦争目的をそのまま用いているという点で、アメリカから見た表現であるという問題点がありました。 し かし、どうやらアメリカは、アフガニスタンだけではなく、本当に、アメリカがテロ支援国家と認定した国に対して次々と攻撃を拡大していくつもりのようで す。そうだとすれば、やはり「アフガニスタン戦争」という地理的な表現よりも「対テロ戦争」という表現の方が適切だろうと思われます。先のアメリカ寄りと いう「偏向（バイアス）」を避けるべく括弧を付して「対『テロ』戦争」と呼ぶ事にしましょう。 ブッ シュ大統領の言明をそのまま信じれば、アフガニスタンだけではなく、どこまでも戦線が広がる可能性があるのですから、この戦争は「対『テロ』世界戦争」と 見做す事が出来るでしょう。この全体から見れば、アフガニスタンの戦争は、この世界戦争の「始まり」に過ぎないので、「第1戦線」という事になります。そして、イラクやパレスチナが「第２戦線」「第3戦線」という事になるわけです。勿論、第２戦線以下は、まだ現実のものではなく、潜在的な危険性に注意を喚起するための表現です。以下では、このような展望の下に、これらの危険を順に見ていく事にしましょう。第２戦線以下が現実のものとならない事を祈りつつ。 ２．アフガン戦線：戦局転換における既視感（デジャ・ビュ）――タリバーン「敗走」と湾岸戦争の「勝利」 　振り返って見れば、現在 のように、アメリカ軍が圧勝し、反米側がたわいもなく敗れ去ったように見えたことが、かつてもありました。そう、湾岸戦争におけるイラクの「敗北」です。 その時、父ブッシュ大統領は、勝ち誇って勝利宣言をし、「新世界秩序」の到来を力説したのでした。あの時、皆様は、それを信じ、そこに希望を託したでしょ うか。 　私は、信じませんでし た。当初は、「独裁者」のフセイン政権も、アメリカの力により終止符が打たれるように見えましたが、結局は生き残り、先に政権を去ったのは、ブッシュ大統 領の方でした。そして、（湾岸戦争後にアメリカ軍が「聖地」・サウジアラビアに駐留を継続している事に憤った）イスラム過激派が、９月１１日に同時多発テ ロを起こし、全世界は、湾岸戦争の深刻な帰結に漸く気付いたのでした。湾岸戦争でアメリカは、本当に勝ったのでしょうか？ 　 　ブッシュ親子は、そして アメリカは「勝利」を信じたいのでしょう。ですから、その帰結として生じた今回の事件でも、タリバーン政権を打倒し、アルカイーダを始めとして、テロ組織 を根絶する「戦争」に勝利して、その「勝利」を不動のものとしたいのでしょう。しかし、歴史は、そのように展開するでしょうか。私には、むしろ、現在のア [...]

１．戦争宣言予告編：悪夢のシナリオ 昨日（8日）、対イラク国連安保理決議が採択されました。これで、米議会武力行使容認決議、ブッシュ政権中間選挙勝利（5日）というように、議会・世論・国際社会という「3種の神器」（朝日、朝刊）が揃い、イラク戦の準備態勢が整いました。とりあえず、イラクは決議を受諾するでしょうが、査察の過程で問題が生じ、アメリカは開戦へと向かうことが予想できます。ブッシュ大統領は、イラクが無条件受諾をしない場合は「最も厳しい結果」を招くと警告しましたが、これは「戦争宣言」の予告のようなものでしょう。 このMLでも、早い時期にはイラク戦に至る危険を警告していましたが、最近は誰の眼にも明確な事実になっているので、敢えて書く気が起こりませんでした。それでも、今日書く気になったのは、さらに危険な兆候が、他に同時並行的に現れているからです。 バリ島・イエメン・フィリピンなどのテロやロシアのチェチェン・テロは、テロが世界的に拡大したことを示しています。アル・カーイダなどが関与を認め、その背後にビン・ラーディンの計画が存在することがインターポールから示唆されています（資料１，２）。これは、世界の「パレスチナ」化、戦争の「世界戦争」化と言うことができるでしょう。 さらに私が戦慄したのは、イスラエルで労働党が政権から離脱し、右派政権がさらに右傾化することが確実になったことです。タカ派のモファズ元参謀長官が新国防相に、またネタニヤフ氏が外相に就任し、1月の総選挙に向けて、外相とシャロン首相との角逐が始まりました（資料４，９）。いずれが党首選で勝つにしても、総選挙でリクードが勝利することは避けられそうもありません。その上に、ネタニヤフが首相になれば、アラファト追放などの強硬策を加速するでしょう。シャロン氏が勝ったとしても、ネタニヤフとの対抗上、さらに右傾することは間違いないでしょう。もはや、閣内の労働党の牽制が存在しなくなるのですから。 さて、イラクが査察を受け入れてから、トラブルが生じてアメリカが開戦を行うまでに若干の時間がかかるでしょう。年内のクリスマス前に始まるという観測が強くなっていますが、新年になってから、1月か2月以降になるかもしれません。今回の決議では、7日以内にイラクが決議受諾を表明し査察が行われるとすれば、約10日後（11月18日ごろ）に先遣隊、45日以内（12月23日まで）に本隊が査察開始、査察開始後60日以内に安保理に報告（来年2月21日まで）というスケジュールになっています。従って、本隊の査察が何らかの形で妨害されたということになれば、年内の開戦が行われる可能性がありますし、査察の報告の結果攻撃するのであれば、2月頃ということになりましょう。 もし2月になれば、その前にイスラエルではリクード超タカ派内閣が成立することになるでしょう。アメリカはイラク戦前後にこのような事態が生じることを避けたかったのですが、イスラエル内政上の事情でこのような時期に選挙が行われることになってしまいました（資料８）。イラク戦の最中には選挙を延期する可能性もあるようですし、選挙前にイラク戦が行われる可能性もありますが、暫定的選挙管理内閣自体が超タカ派内閣ですから、危険性に変わりありません。 もしイラク戦の開始が遅れた場合には、ブッシュ政権が中間選挙で勝利した直後に、国連安保理決議が出たように、新年の1月か2月には、イスラエルでリクード政権が勝利した後に、アメリカが開戦するという流れになる可能性があるような気がします。アメリカやイスラエルで選挙によって「民主的」に世論による信任を得て、イラク戦やアラファト追放へと展開させるわけです。これほど、一国民主主義の限界を明確に示す出来事はありません。後世からは、「衆愚政」と批判されることを信じて疑いません。 世界各地でテロが起こるだけではなく、アフガニスタン戦に加えてイラク戦が開始されれば、「反テロ」戦争は、間違いなく「反テロ」世界戦争へと展開したことになるでしょう。以前は反「テロ」世界戦争と書いていたのですが、最近「反テロ」世界戦争という表記に変更しました。なぜなら、イラク戦は、「大量破壊兵器開発」を口実としており、実は「テロ」ないし「反テロ」と論理的な関係はないからです。 リクード超タカ派政権はアラファトら自治政府に強硬策を取るだけではなく、イラク戦でも過激な反応を行うことが懸念されます。万一、アメリカの開戦後にイラクがスカッド・ミサイルなどをイスラエルに打ち込むと、本格的反撃を企てる危険を感じます。今回のイラク戦においては、湾岸戦争時のようなイスラエルの自制は全く期待できません。既に、イスラエルはアメリカと迎撃ミサイルの発射演習を行ったり、公開したりしています（資料10，11）。 勿論、アメリカの攻撃やイスラエルの反撃によって、莫大な人命の犠牲を出してフセイン政権は崩壊するでしょう。ここまでで悪夢のシナリオは十分すぎるほどですが、「反テロ」世界戦争はまだ終わらないだろうと憂慮します。 資料６，７にあるようなイスラエルの姿勢は、アメリカの外交政策とも関連します。シャロン首相らは、イラクが終われば、次なる標的として、イランを対象とすべきだと主張しています。これは、ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言と連動しています。現時点ではブッシュ大統領もイラクと北朝鮮とを区別する姿勢を示していますが、政権内部には北朝鮮武力攻撃を主張する超タカ派もいます。そこで、フセイン政権を打倒した後では、さらに「大量破壊兵器」を保持している北朝鮮が打倒の対象として浮上する可能性も存在するでしょう。 ブッシュ大統領は、2004年大統領選での再選へ意欲を露わにして、しかもタカ派のチェイニー副大統領を維持するという方針を明確に打ち出しました（資料３）。これは、現在のような戦争政策を、2004年までだけではなく、2004－2008年までも続けることを意味するでしょう。しかも、2008年の自らの後継者として、内心では（今回再選した）弟のフロリダ州ジェブ・ブッシュ知事を考えているようです。前回の大統領選における集計混乱で弟が兄の当選を助け、今回は兄が弟の再選を助けて、将来大統領職を引き継がせるようなことになれば、政治の私物化ないしネポティズムも甚だしいでしょう。父・兄・弟と続けば、正しくブッシュ王朝のアメリカ世界帝国（！）ということになりかねません。 このようなことが目論見通りに実現するとは決して思いませんが、この種の野望を実現するために、ブッシュ政権は、持続する限り、戦争を世界各地で続けようとするでしょう。経済などの内政に争点が移行した途端に、民主党へと支持が移行する可能性が高いからです。「民主主義の帝国」であるが故に、帝国創設を企てる大統領は、民衆の支持を持続させるために、継続的に危機を引き起こし「帝国」の確立を進めようとするでしょう。 他方、パキスタンやトルコの総選挙でイスラーム系ないし原理主義的な政党が伸長したのは、当然予測されることとは言え、やはり不気味です。トルコは、政教分離が進みEU加盟が問題になっているなど、イスラーム圏ではもっとも「近代化」ないし西洋化を進めていた国家なので（スカーフ禁止政令）、その意味でも逆行する動きは懸念の材料です（資料11，12）。まだ本格的な兆候は現れていませんが、イスラーム地域の穏健派政権が打倒されて原理主義的政権が成立する危険も看過できないと思います。もしこのようなことが生じると、本格的な「文明の衝突」と「文明間世界戦争」へと事態が昂進する危険が現れます。 ２．新しい平和運動のために――最悪シナリオを避けるために 現在、印刷に回す直前の平和論（ちくま新書）の草稿では、資料13のような最悪シナリオを書きました。これは、あくまでも「最悪シナリオ」なので、現実化する可能性は高いわけではありません。むしろ、これは危険性を提示して戦争に反対する反戦の論理なので、仮にイラク戦を強行してもここまで事態が悪化する可能性は低いでしょう。そこで、枚数の関係もあって、短縮ないし削除することを考えています。しかし、以上のような情勢を考えると、少なくともイラク戦やイスラエルの反撃までの危険は相当高く、悪夢のシナリオを荒唐無稽と片づけられないところが悩ましい点です。「最悪」ならずとも、「次悪シナリオ」ぐらいは実現してしまうかもしれません。 中間選挙における共和党の勝利は予想通りであり、2004年まで現在の戦争政策が続くことは覚悟せざるを得ません。そこで、私は2004年大統領選挙でブッシュ大統領が敗北することに希望を託しています。この場合は、戦争政策が中止されて、「最悪シナリオ」までは行かず、「次悪シナリオ」ぐらいで止まるかもしれないからです。それによってブッシュ王朝の世界帝国確立の野望が阻止され、イスラームとの対立も徐々に緩和に向かうことを念願します。 アメリカ国内で漸く大規模な反戦デモが行われたことが伝えられています（資料14）。民主党からも、カーター元大統領などのイラク戦への批判など、徐々に反戦の議論が提起され始めています。ここに未来の希望があります。アメリカの良い意味での共和主義的伝統が甦り、ベトナム反戦時のように政府を追い込んで、2004年に政権交代を実現させることを祈りたいと思います。 勿論、日本でもこのようなアメリカ国内の動きに海外から声援を送り、反戦運動を行って、このような批判を加速させるべきでしょう。私達も、イラク戦に際して、いかなる実践的発言を行うことができるのか、真剣に議論すべき時だろうと思います。ご意見などがあれば、お寄せください。 まずは、アフガニスタン戦の場合と同様に、HPなどで意見や見解の表明をすることが考えられます。 そして昨年の年末には、地球的平和問題会議を開催しました。現在はその刊行のために努力しています。そこで、イラク戦に際しても同様の会議を開催することが考えられます。 また、地球的平和問題会議の際にも、声明や署名などを行うという案もありました。結局、それは見送りましたが、これも検討の対象となるでしょう。また、他のグループで行っているこの種の活動を積極的に紹介したり、協力したりすることも考えられます。 私自身は、このような事態になっても、さほど平和運動が盛り上がらない事態を考えると、平和論や平和運動そのものに対しても問題提起する必要性を感じています。ちくま新書では、そのような議論を思想的に提起しています。 勿論、議論だけでは不十分で、実践的な展開が重要でしょう。とりあえず、鎌田氏らの平和運動「足の裏で憲法第9条を考える会」では、それを実践的に発展させようという動きが現れているので、私はそれに個人的に協力しています。前回の会の後に先方のMLに送ったメイルを資料15に付しておきます。「楽しい平和運動」を求める若者の希望が強いので、それに合わせて意見を述べたものです。これだけでは何のことかわからないでしょうが、ご参考までに。 ●資料１： http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=269510 ビンラディン氏は生存し世界中でテロを計画中＝インターポールのトップが語る 2002 年 11月 9日 ●資料２： http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=268359 バリ島テロでアル・カーイダ犯行声明…ＣＮＮ報道 2002 年 11月 8日 ●資料３： http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=268388 ２００４年の再選に狙い定めるブッシュ米大統領 2002 年 11月 8日 ——————————————————————————– ●資料４： イスラエルで早くも新外相と首相の対立高まる＝両者とも党首選に照準 2002 年 11月 8日 ——————————————————————————– 資料５： [...]

日本クリスチャン・アカデミー関東活動センター　(2002.10.3) 国立追悼・平和祈念施設と公共の神学 －ヤスクニ問題は解決するか－ 稲垣久和 1. 何のための宗教間対話か。 (1)　救いの確かさの確認か？ 一口に宗教と言っても色々なタイプの宗教が存在している。個人の救いよりも共同体の祭祀が目的の宗教も存在している。宗教間対話の目的はまずはそれらの宗教的実存に生きる人々が互いの宗教を知る、という意味があろう。人はよく知らないものに不安をもつ。知らなければ不安のみならず敵意をもつ場合もあろう。したがってお互いに知り合うことは何であれ「人間の営み」として意味がある。 さらに「救い」を強調するタイプの宗教であればその救いの構造の類似点や相違点を知り、互いに学びあうということが考えられるし、現に私自身がそれを個人のレベルで体験した。 (2)　地上の平和の形成のためか？ しかし宗教には個人的な面と同時に共同体的な面があることを理解すれば、互いの平和共存という目的のための対話が考えられる。共同体といっても幾つかのレベルがあろう。このとき特に重要なのは国家というレベルでの平和共存である。それは平和を破壊するのは戦争、つまり国家がその主体となる人間の殺し合いであるからだ。国家対国家が戦争をして殺し合いをやるのだが、一国家内の市民もこれに駆り出されて、自由を奪われ人殺しをさせられることになる。宗教はこういうとき、何よりも平和のために作用して欲しい。 2．“宗教”は生の意味と死の意味を与える。 (1) 宇宙の中での人間の位置（認識） (2) 私の生きる意味（私人の地平） (3) 社会生活の意味（公共世界） (4) 死の意味（すでに死んだ人々も含む） ヤスクニ神社は特に戦没者の霊を祀るという意味で他の神社とは違う。 3．“市民社会”の形成　→　公共性とは“他者感覚”の問題 (1) 共同体とは比較的同質な価値を共有する人々からなる。 共同体は幾つかの方法で定義できるであろうが、私の定義は上記のようなものだ。日本人の感覚ではムラ社会がその典型であろう。しかし例えば現代のキリスト教会のようなものも共同体に含めていいと思う。もっとも私が念頭においているのは国教会ではなく自由教会であるが。そして、国家は共同体として考えるよりも、異質な価値をもったさまざまな共同体を法律で束ねたもの、と考えたい。ただ、今、ここで最も深く考えたいのは市民社会という概念である。これは西欧近代にその起源をもっている。国家がトップ・ダウンに法によって治められるのに対して、市民社会は生のニードに応じてボトム・アップに形成される、と考えたい。だから市民社会はどうしても多様性がその特徴となる。今日的な議論では公共性と呼ばれるものだ。 (2) 公共空間とは異質な価値を持つ人々からなる、他者との共存の場。 今日の公共性の議論は、西欧近代の市民社会と国民国家が決して理想的なものではなく、20世紀に二度も野蛮な大戦を経験したという現実を踏まえていなければならない。今、問題を「異質な他者との共存」という面から整理していきたい。なぜなら戦争の背後には人種差別、他国蔑視、という観念がまずあってこれが国家という装置に名を借りた殺し合いに発展していくからである。したがって今日の公共性の議論の背後に「異質な他者への理解」が中心的なこととして存在している。国家は公共空間の一部に過ぎず、公共空間はinterestの空間として国境を越える。今日、国家をどう定義するか。Common goods を押し進めるものとして国家を定義すればトマスの伝統から神（宗教）がそこに入ってしまうので、あえて世俗的なcommon goods（共通善）を法に従って押し進める装置とでも定義するのがよかろう（そうであるならばspecial grace（神） とは区別されたcommon grace として国家を定義する方がよかろう）。もう一つの定義は権力装置すなわち主権の概念によってであるが、このとき主権概念を脱構築する必要がある。これがボトム・アップな領域主権の概念であり日本国憲法の「国民主権」の言葉をこのように解釈すべき。 (3) 公（＝お上）ではなく、公と私の間に市民が開く「公共性」が必要。 ところが日本の歴史から言えることは、民衆がボトム・アップに国家を形成してきたのではなく、権力者が上から民衆を支配する構図が圧倒的に強かったということである。この体質を改めていくには西洋以上に、公と私＝個人の間に、共同体ではなく、ボランテイア・アソシエーション（結社）を媒介させていく訓練が必要であろうということだ。国家の権力というものはなくならないが、しかし市民的結社が力をつけることにより、権力を分散していく方向をとるということ。同じような儒教的体質を持った韓国ではこれがNGOなどの形でかなり強力に出来つつあることを、5月の瀋陽の日本領事館事件などを通して見た。多様なNGOをボトム・アップに形成しこれらNGOが領域主権を持つと解釈することにより、新たな公共哲学が形成される。 4．国立追悼・平和祈念施設の是非 (1) 近代国民国家形成期は西洋においても戦争を繰り返し、そのたびに市民に多大な犠牲が出た。帝国主義の時代には第三世界人民の犠牲。戦死者処遇はどこの国でも問題であった。これへのベストの解決は存在していない。ただ“過去の戦争”の性格をよく学習し、戦争はもう起こさないという決意（これは教育によるしかない）が必要。そのためにはたえずそれを「想起させる（erinnern）施設」があってもよい（国立墓苑等々）。一つの“物語”を共有するグループはそこでそれぞれのやり方で過去の歩みを憶え反省すべき。 (2) 靖国神社は日本近代史に独特の役割を果たした宗教施設であり、近代国家形成後の軍国主義の象徴であったから、これは廃止すべき。ただ一宗教法人の神社として残る可能性はある。それでも国家は一切関与すべきではない（教会(神社・仏閣)と国家の分離）。 (3) 日本人の宗教意識と過去の歴史から言えることは、靖国的メンタリテイー（祖先崇拝、死者をカミとして祀ること）はまず日本からなくなることはない。日本のキリスト者は“他者感覚”として彼らの信教の自由を認めること。但しそれを国家から切り離すこと。それには代替施設を造る以外に方法はない（「過去の戦争に限定」などの条件つきで）。 (4) 「未来の戦争」を起こさないためには国家主権を分散すべき。市民グループも主権（sovereignty）を持つことの自覚（consociational democracy＝多極共存民主主義）。市民が国境を越えた平和と交流の活動を自覚的にやることにより、相対的に国家主権を弱体化していく方向で活動すること。→　今日その徴候はある。 (5) 追悼施設を国費で管理することは、死者の国家管理につながるのか？ きれいに掃除する等の意味での施設管理維持費用は市民の税金から出すべき。

時評：ジェニンの虐殺と聖誕教会ーーアメリカーイスラエル超国家主義と祈りの空間 ■１．ジェニンの虐殺 ■２．歴史の逆説 ■３．歴史的教訓の欠如 ■４．アメリカーイスラエル超国家主義批判 ■５．大日本帝国とアメリカ世界帝国の自称「自衛戦争」 ■６．アメリカの国際機関クーデターとベネズエラ・クーデター失敗 ■７．聖誕教会包囲の象徴するものーー戦争と愛 ■１．ジェニンの虐殺 パウエル国務長官の調停が事実上失敗に終わりました。イスラエルはパウエル国務長官との約束によってジェニン、ラマラやナブルスなどから撤退を行っている ものの、これはアメリカを懐柔するためで、その一方ではガザ地区の南部の難民キャンプなどへ侵攻しており、ラマラの議長府やベツレヘムの生誕教会の包囲も 続けています。アメリカは事実上、これらを容認しています（資料２３）。 ジェニンでは、約２００（当初のイスラエル側主張）－数百人 （パレスチナ側主張）のパレスチナ人が殺戮されたという悲惨な事件が起こりました（17日の公共哲学フォーラム１１２及び資料１参照）。イスラエル軍は、 この凄惨な事件を隠すために死体をすぐに埋葬し、現在は数十人の死者に過ぎないと主張しているようです。1982年のベイルートの虐殺（死者約1000 人）を想起させる、虐殺行為の再現です。 中島勇氏によると、この激しい市街戦により、パレスチナ武装集団が「ジェニンの戦い」を手本にして「準国家」的な防衛組織の変化し、衝突が「国家間戦争」に転化してしまう危険があるということです（資料２の最後）。 こうなると、本当の「パレスチナ戦争」そのものとなります。イスラエル側は、軍の犠牲を避けるために、戦車だけではなく、ーー既に今回も使った（9 日）ーー戦闘機を本格的に用いて攻撃するかもしれません。この結果は、自治区において「虐殺」が繰り返されることになるでしょう。3日の緊急時評で書いた ように、自治区完全再占領やパレスチナ人の追い出し・排除などへと将来進むことも、考えられるでしょう。 このような事態が放置されると、本当の中東戦争に転化する危険が危惧されます。そのような危険について、軍事的に分析した文章として、資料９をご覧下さい。 幸い、パレスチナ側の訴えるジェニンの虐殺について、イギリスなどでも戦争犯罪であるという国際的な非難が高まり（資料８）、国連安保理はジェニンに現地 調査団を派遣する決議を採択しました（19日）。アメリカのバーンズ米国務次官補（中東担当）ですら、ジェニン難民キャンプを視察して、「むごすぎる悲劇 だ。パレスチナの数千の民間人が甚大な苦しみを被ったことは明らか」と述べ、イスラエル軍の作戦を暗に批判しました（20日）。ワシントンでも、大規模デ モが行われました（21日、資料１２）。 このような追及や批判を徹底的に進めることが、イスラエルを制約することになり、以上のような悪夢の事態を防ぐことにつながるでしょう。イスラエルの完全撤退と議長の解放が実現することを期待したいと思います。 ■２．歴史の逆説 振り返って考えてみると、歴史の逆説がここには存在します。20世紀の歴史において、最大の虐殺は、ナチス・ドイツのユダヤ人殺戮（ホロコースト）であ り、その目的はいわば「民族浄化」でした。それ故に、戦後ドイツはーー「南京大虐殺」などを引き起こした日本と共にーー厳しく糾弾され、そのような悲惨な 事件が二度と起こらないように、多くの人々が最大限の努力を傾注してきたのでした。 戦後の社会科学における最大の目的も、このような悪夢が再現 することのないようにすることだったと言っても過言ではないでしょう。他の様々な論点については、多様な意見が存在しているにもかかわらず、この1点にお いては、殆ど全ての社会科学者や多くの良識ある市民が一致していたと言ってよいでしょう。これは、戦後の社会科学における最大公約数に他なりませんでし た。 旧ユーゴなどにおいても、非人道的な殺戮行為が起きたとされたが故に、「人道的介入」の妥当性が主張されたのでした。この場合は、 その主張の正当性について多くの議論があったのですが、今回のパレスチナ大侵攻においては、殺戮行為の存在は、英米系メディアによってすら明確に報道され ており、疑う余地がないように思えます。 責任者たるイスラエル側の主張を除けば、非人道的な虐殺の発生を疑う声は殆どありません。驚い たことに、フライシャー報道官は、イスラエル・ロビーの圧力を受けたらしく、パレスチナ寄りの調停と見られることを恐れて、シャロン首相を「平和の人」と 呼びました（！）（資料３）。正気の表現とは思えません。 ここにおける最大の歴史的逆説は、かつてナチス・ドイツに虐殺されたユダヤ人 の作った国家・イスラエルが、今度はパレスチナ人に対して、文明国としては最大規模の虐殺行為を行っているということです。かつて同胞が虐殺されたからと 言って、それとは無関係な他者・弱者を殺戮して良いはずはありません。私には、イスラエルの繰り返す殺戮行為は、未来の世界において、かつてのナチスや軍 国主義・日本のように厳しく指弾されるようにーーそして指弾されるべきなようにーー思えます。 ■３．歴史的教訓の欠如 戦後ドイツや日本は、他国から批判されただけではなく、内部の民主派によって、自国の過去を自己批判して、超国家主義やファシズムといった誤りを繰り返す ことのないように努力を積み重ねてきました。日本の場合、その成果は決して十分とは言えず、再び頭をもたげてきた国家主義に対して、警戒しなければなりま せん。しかし、ここには、ともかくも歴史の教訓が存在します。 これに対して、反「テロ」世界戦争において恐ろしいことは、アメリカやイ スラエルにおいては、そのような「歴史の教訓」が存在していないということです。イスラエルは戦後に建国されたわけですから、当然第2次世界大戦の教訓は ありませんし、むしろナチズムによる被害者という自己正当化があるのみでしょう。4回にわたる中東戦争は、軍事力の行使に反対する歴史的教訓よりは、むし ろ軍事力行使の必要性という「歴史的教訓」をもたらしているようにすら思えます。 他方、アメリカはベトナム戦争以外にはほとんど敗北し たことがない国ですし、湾岸戦争の勝利によってベトナム戦争の教訓は忘れられてしまったようです。現在のアメリカにおける異様な愛国心・ナショナリズムの 高揚は、国内における反戦の言論の自由を封殺していますから、もはや「健全なナショナリズム」ではありえません。 [...]

１．核使用策定計画の衝撃ーー戦争で核兵器が行使される世界 ２．反「テロ」世界戦争への拡大ーーイラク戦線開始 ３．イラク攻撃の外交的準備ーー不名誉な日米枢軸 ４．イラク攻撃のための停戦ーー便宜的なパレスチナ和平圧力 ５．核行使の誘惑ーー不審なアナコンダ作戦の「教訓」 ６．アメリカ帝国の夷狄討伐世界戦争ーー死線の完全突破 ７．世界戦争への拡大と長期化ーー次期大統領選への戦争選挙戦術 ８．イラク戦の最悪シナリオーー核戦争と中東戦争 ９．被爆国家・日本の世界史的使命ーー絶対的反核の貫徹 １０．戦後日本公共哲学の絶対的当為ーーー絶対的公共悪に対する和戦 . ．続報（3月29日追加） ■１．核使用策定計画の衝撃ーー戦争で核兵器が行使される世界 既にご存じだと思いますが、９日付ロサンゼルス・タイムズは、アメリカが７カ国に対して非常時の核使用計画策定と、より小型の核兵器開発を指示していたこ とを報じ、さらに１０日付ニューヨーク・タイムズは生物化学兵器貯施設を標的にした核攻撃シナリオの策定指示を報じました。核兵器使用の対象に挙げられて いるのは、ロシアをはじめ中国、北朝鮮、イラク、イラン、リビア、シリアで、「悪の枢軸」３国だけでなく、中国やロシアまでも対象に入っています。文書で は、核の使用が想定されるケースとして、（１）通常兵器では撃破できない敵（２）核や生物・化学兵器による攻撃への報復（３）予想を超える軍事上の展開、 の三種類が明記されていると報じられています。 日本の新聞が本格的に報じたのは１０日で、私は会議のため山口でこの記事に接して、非常 に大きな衝撃を受けました。中国新聞では１０日の一面トップで大きく扱っており、全国紙よりも本格的に報道していました（資料３）。おそらく、これは中国 新聞が広島県もカバーしているためだと思われ、参考資料に見ることができるように、中国新聞の報道はこの件に関しては全国紙よりも充実しています。 アメリカ当局者は核使用計画策定の方は政治的考慮から否定していますが、民間研究所グローバル・セキュリティーが核兵器開発指示の文書の抜粋をＨＰで公表 しましたし（資料１３）、ラムズフェルド国防長官は情報漏洩を怒り（資料１０）、ボルトン国務次官（安全保障担当）が事実上認める発言をしておりブッシュ 政権の核攻撃の可能性を認めている（資料１１、１８）ので、報道が真実であることは確実です。参考までに、資料１４にそのＨＰに掲載されている機密文書 Nuclear　Posture Review[Excerpts]を付します。 既に２月２２日の段階でボルトン国務次官）が「核不拡散条約に加盟している非核保有国 には核攻撃をしない」というカーター政権以来の方針を変更する姿勢を見せていました（資料１）から、これが政権レベルで決定されたと見て良いでしょう。こ れは、核不拡散防止条約体制をますます揺るがせるものです。そして、大統領自身が、イラク・北朝鮮などに対して、大量破壊兵器開発に対して先制核攻撃も辞 さないという言明をしました（資料９）。また、前述の秘密文書では、 「一、米国が備えなければならない「直近」「潜在的」「予測不能事態」の三形態の対応計画を想定。核攻撃能力の設定に際しそれらに応じられる戦力を用意。 一、「直近の対応計画」は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による対韓国、イラクの対イスラエル攻撃や台湾をめぐる武力衝突など。 … 一、北朝鮮、イラク、イラン、シリア、リビアは三形態のいずれかに属するが、北朝鮮とイラクは特に恒常的な軍事的懸念となっている。いずれもテロを支援、保護し大量破壊兵器とミサイル開発が活発。」（資料１２） とされており、特に北朝鮮の韓国攻撃、イラクのイスラエル攻撃、中国の台湾攻撃は、核使用を備えるべき「直近」の事例として具体的に挙げられています。 冷戦時代には、核兵器は抑止力とされており、万一使用されたら人類滅亡の危険を孕むものの、使用することのできない兵器と見做されていました。然るに、この核使用策定計画においては、むしろ具体的な危機において使用することが想定されています。 しかも、テロ支援や大量兵器開発が上記文書では挙げられていますから、政権は、現在の反「テロ」世界戦争において核兵器を使用する可能性を本気で考慮していると考えなければなりません。広島・長崎を始め、世界各地で批判が始まったのも当然です。 核の時計の針が動かされたのも当然です。広島・長崎以来の核兵器使用の危険が、高まっていると言わざるを得ません。これを知って、衝撃を受けないでいられ ましょうか？　核不拡散体制が危機に瀕するのみならず、アメリカは戦争で本当に核兵器が行使される世界へと舵を切ろうとしているのです。これは、黙示録的 世界に他ならないでしょう。 ■２．反「テロ」世界戦争への拡大ーーイラク戦線開始 パキスタンでは、ウォール・ストリー ト・ジャーナルのダニエル・パール記者の誘拐・殺害事件（1月）に続き、昨日もイスラマバードのキリスト教会で手投げ弾テロがあり、アメリカ外交官家族を はじめ5人死亡、40人が負傷しました（17日）。今後も、様々なテロが続発することが懸念されます。 これに対して、アメリカは既に反 「テロ」世界戦争を、第２戦線以下へと展開させています。アフガニスタン戦争も継続していますが（アナコンダ作戦）、フィリピンを皮切りに、グルジア、イ エメンにも米軍が派遣されつつあり、さらにはコロンビアやスーダン・ソマリアなどへも派遣が検討されているようです。いよいよ戦線は世界中に広がり、ーー 世界大戦でこそないもののーー「世界戦争」の実質を備えてきたと言って良いでしょう（資料１６）。 この焦点が対イラク戦争であること は、言う迄もありません。アメリカは、イラク攻撃には既に法的根拠がある（個別的・集団的自衛権を定めた国連憲章５１条、停戦決議（安保理決議６８７）違 反）と主張しており（資料１７）、フセイン政権打倒の意思を固めていることは確実です。 実は、同時多発テロとイラクの関係はさほど強く ないわけですが、アメリカ内部では、ーー同時多発テロとは別にーーフセイン政権が核武装する危険性が高いことを論拠として、それ以前に打倒すべきであると 論じられています。この点については、タカ派とハト派の間に大きな差はなく、その論争は主として時期（タカ派ー即刻、ハト派ー時期尚早）と方法に関しての ものとなっているようです（１）。前回述べたように、反「テロ」の論理から反「大量破壊兵器」の論理へと転換しているのは、主としてこのためでしょう。イ [...]

「悪の枢軸」を語る「戦争屋」ーーアメリカ世界帝国主義論と「米帝」中東・朝鮮戦争の脅威 　■１．「悪の枢軸」発言ーー対イラク先制攻撃言明 田 中外相更迭（２９日）に隠れてしまったため、同じ日に行われたブッシュ大統領の一般教書演説（資料１）はさほど日本のマスコミに報道されなかった。しか し、これは、外相更迭事件と同様に信じがたいものであり、日米双方の政権の低劣さと危険性をこの二つの事件以上に明確に語るものはない。 　この演説の問題点は、次の３つであろう。 １．イラクに加えて、北朝鮮とイランとを「悪の枢軸（Axis of Evil)」と呼んだこと。 ２．対テロの論理を用いながら、「大量破壊兵器」所持国への戦争を示唆し、実質的には、戦争の論理を変更・拡大したこと。 ３．自衛戦争という名目を捨て、事実上の先制攻撃の可能性を示唆したこと。 　 これは、ブッシュ大統領個人の思い付きではなく、その後にライス・ラムズフェルトら政権首脳がそれを敷衍する発言を行い、大統領は「対アフガニスタン戦が 成功したからといって、本気ではないと思っている人達が世界にはいるが、我々に躊躇いはない」として、「各国も我々の側につく必要がある」と同調を要請し た（資料３）。さらに、穏健派のパウエル国務長官までが、大統領の強い指示に従って強硬姿勢に転じ、下院外交委員会で、フセイン政権打倒を「米国だけで行 わなければならない」「考えうる最も深刻な行動もありうる」と述べた（８日、資料１１）。 　 従って、イラク等の攻撃は既に政権全体の意思と見做さなければならず、副大統領の中東歴訪はイラク単独攻撃への布石と見られている（資料９）。アフガニス タン攻撃の際に、政権内部で強硬派は当初から大量報復攻撃としてイラクも同時に攻撃することを主張し、パウエルら慎重派の抵抗で、その実施を先延ばしにす ることとした。いよいよその時期が到来し、正に大量報復攻撃を開始しようとしているわけである。今回は、ロシア・中国などが批判しているのみならず、フラ ンス（ベドリヌ外相、ジョスパン首相）やイギリスのような欧州の友好国までもが批判的なので、アメリカ一国で攻撃に出るという信じがたい凶暴な姿勢を見せ ており、この姿勢は現在でも変わらない（資料１７）。 ■２．「文明の対話」を破壊する戦争国家ーー邪悪なのはどちら？ 　 思想的に見て驚倒したのは、イラク・北朝鮮だけではなく、イランまでも「悪の枢軸」に入れたことである。同時多発テロ事件やアフガニスタン戦線について、 イランは比較的アメリカに好意的な姿勢を取っており、突然攻撃対象になる現実的理由は見当たらない。パレスチナへの武器輸出事件への関与を疑っているけれ ども、それだけで攻撃対象になるとは思えない（１）。タリバーン政権の場合は、その原理主義的な時代錯誤の硬直的思想の故に、思想的には擁護できなかった が、イランの穏健派・ハタミ政権の場合は、全く事情が異なる。 　ハタミ大統領の著書『文明の対話』（共同通信社、2001年） は、思想的にも相当評価できる良質の著作であり、むしろこのような角度からこそ、「文明の衝突」の危機を避け、文明間の平和共存が可能になると思わせるも のであった。ある意味では、イスラーム圏の現状の中で、ハタミ大統領は、いわば「哲人大統領」のような存在であり、「文明の衝突」を回避するための希望の 星であった。イラン内部では、なお強硬な保守主義的勢力も強いとはいえ、ホメイニ師がイラン革命を起こした国で、このような優れた思想を大統領が述べるこ との意味は決して小さくはない。さらに、現実の外交にも、同時多発テロ事件後にその改革派路線は明確に反映していたのである。 　イランは「文明の対話」を提唱していた。それを「悪」と呼ぶ国家は、すなわち「文明の対話」を破壊する戦争国家である。どちらが、「邪悪な国家」だろうか？ ■３．「文明の衝突」をもたらす「悪の帝国の戦争屋」 　 テロとの直接的関係もないのに、イラクを攻撃し、さらに反テロ戦争に比較的協力的だったイランまでも「悪」と規定して、果たしてイスラーム諸国ないしムス リムはアメリカを支持し続けることができるであろうか？　これでは、「テロ組織」どころか、原理主義ですらなくとも、アメリカの攻撃の対象になり得ること になる。穏健派のイスラーム国家ですら、アメリカの随従し続けない限り、先制攻撃を受ける危険が存在することになってしまう。過激派ならずとも、正統的な ムスリムから見てさえ、これはアメリカの暴虐な支配であり、「防衛的ジハード」の対象にならないであろうか？ 　 「文明の対話」を提案して国連のプロジェクトにまでした国家を攻撃するようでは、「文明の衝突」を自ら引き起こそうとするかのうようである。敵対していた イランとイラクとを共に「悪の枢軸」と規定することは、逆にこの二国の間の提携、ないしイランと他のラーム諸国との提携をもたらすかもしれない。シーア派 のイランとスンニ派のイスラーム諸国が提携することの意味は決して小さくはない。イスラーム内部の思想的対立が乗り越えられて、イスラームとしての連帯感 が現在以上に生まれてくるかもしれないからである。 　 これまでは、イランーイラク（まして北朝鮮）の外交的提携ないし「枢軸」などは、存在しなかった。しかし、この愚かなアメリカの規定により、そのような 「枢軸」が生まれてきたら、どうするのだろうか？　イスラーム陣営の結集という可能性が生まれてくる。これは、ハンチントンの「文明の衝突」のシナリオ通 りなのである。アフガニスタン戦線は、幸い「文明の衝突」にまでは至らなかった。しかし、アメリカは、本当の「文明の衝突」を引き起こしたいのだろうか？ 　 北朝鮮が「悪の枢軸」に対抗してアメリカを「悪の帝国」と呼んで非難した（資料８）のは、今までの行動パターンから見てむしろ当然の成り行きであろう。し かし、極めて理性的で教養の深いハタミ大統領が「戦争屋的な態度」と呼んだ（資料５）ことは、無視しえない。革命記念日（11日） には、イランは反米一色になり、大統領も「米国の政策はシオニストに影響されている」と述べ、「イラン国民を根拠なく侮辱することは許さない」、（「米国 に死を」と叫ぶ群衆を前に）「米国の指導者達は、自分が世界の支配者だと思っている。大人気ない彼らに目覚めてほしい」と演説したという（朝日、12日、16日、資料１８も参照）。 　 [...]

時論「戦争と平和――アフガニスタン、中東、そして日本」 １．対テロ戦争の世界的拡大という戦慄の恐怖――アフガニスタン戦争から中東戦争へ 戦況は大きく変化し、マザ―リ・シャリ―フ（11月11日）・カブール陥落（13日）・クンドゥス投降（25日）などにより、北部同盟が北部を占拠し、 ベール（ブルカ）を脱いで喜ぶ女性達の映像が流れています。ボンでは、現在、政権構成の協議が４派で行なわれており、皇太子妃の出産で湧く日本では、あた かも戦争は――南部で抵抗するタリバーンの残党を除けば――終わったかのようです。アメリカでは、「最も偉大な国の力」を自賛する声が、あちこちで聞かれ ます。 しかし、私の心は晴れません。アフガン国内は、北部といえども無政府状態で、マザリ･シャリーフ近郊でのタリバーン投降兵の反乱 と全員射殺という（アムネスティー・インターナショナルなどが調査を要求した）残酷な事件や、メディア関係者の死などが報じられています。そして、何より も、南部では、まだカンダハル周辺で抵抗を続けるタリバーン軍に対し、アメリカの爆撃が最大規模で激しく続いています。 報道量が減ってい るだけで、一般市民の死も勿論続いています。クエッタの病院には、連日民間人の犠牲者が運び込まれているようです（11月27日、朝日）。また、東部の ジャララバード近辺では、ビンラディン氏らが潜伏していると見て、連日集中的に爆撃を続けており、この文章の執筆中にも、2つの村で住民50人が死亡した と伝えられました（12月1日）。 アメリカは、遂に本格的な地上作戦を開始してしまいました。「迅速な自由作戦」と命名したそうです。カ ンダハル近郊の空港を制圧して前線基地を作り、特殊部隊約400人だけではなく、海兵隊約1000人まで投入して、計1500人で、カンダハルを死守しよ うとするタリバーンとの地上戦に突入しようという構えを見せています。 それどころか、ブッシュ大統領は、26日に、宿敵・イラクと、テロ組織の存在する諸国へと対テロ戦争の拡大を示唆しました。湾岸戦争が繰り返される危機、いわば第2次湾岸戦争が起こる危険が現実化してきました。 さ らに、イスラエルで、エルサレム繁華街（1日）・北部のハイファの路線バス（2日）で連続自爆テロが起こり、計27人死亡、200人以上が負傷という恐る べき衝撃的なニュースが飛び込んできました。昨年来の衝突の中で最大級の事件で、アメリカが特使を派遣して進めていた停戦仲介はこのため崩壊寸前となり、 パレスチナ自治区では全域に非常事態宣言が出されました。イスラエルは、既に同等以上の報復を宣言しています。 ブッシュ大統領は「正当化 できない殺人行為」と非難し、訪米中のシャロン首相と予定を繰り上げて会談し、シャロン首相はすぐ帰国しました。今回は、アメリカは自制を公式にはイスラ エルに求めず、ただ7日間の猶予期間を自治政府に与えるように求めました。この間に自治政府が、犯人の逮捕や支援組織の壊滅をしなければ、あたかも報復を 容認するかの如き態度です。 ブッシュ大統領が「正義をもたらす」というアフガニスタンについては聞きなれた句を使ったのが、非常に気にな ります。前観光省暗殺時にイスラエル首相が主張したような、対テロ戦争の論理を、ブッシュ大統領が用いているように見えるからです。その時には、アメリカ は――自分自身はアフガニスタンに対して用いた――対テロ戦争の論理に反対して、イスラエルに自制を求めました。そして「パレスチナ国家」案への支持を表 明して、和平の仲介を試みていました。これは、戦争開始後の、最も賛成出来るアメリカの外交的変化でした。然るに、自治政府がテロに責任があるとしてしま えば、自治政府は和平の当事者からテロ擁護政府という事になってしまい、議長や自治政府は、オマル師やタリバーンと同列の存在と見做す事になりかねませ ん。 こうなれば、むしろ自治政府自体が攻撃の対象となってしまいます。現に、イスラエル内部では、最早アラファト議長には期待できないと して、議長や自治政府をも攻撃の対象とするべきである、という議論がなされています。既にハマスら強硬派は攻撃の対象としており、今回の自爆テロは、ハマ ス幹部ら3人の暗殺（11月23日）の報復です。この攻撃をを自治政府にまで拡大してしまえば、後に残るのは、アフガニスタン同様の戦争しかないでしょ う。北部アフガニスタンで戦火が収まった途端に、パレスチナで戦争が始るわけです。これこそ、私の恐れていた事態に他なりません。 時評 で、「米、地上作戦開始」と「イスラエル軍のベツレヘム侵攻」という記事が並んだ日（10月20日）の衝撃を述べましたが、ここ数日に、この双方が共に拡 大された形で再現されているわけです。10月の段階では、地上作戦といっても特殊部隊に限定されていましたが、今回は海兵隊です。ベツレヘムなどパレスチ ナ自治区に侵攻した戦車は、その後アメリカの圧力で撤退しましたが、今度もこのようになる保証はありません。最悪の場合は、和平が破綻し、戦争がパレスチ ナで始まる危険も無視できません。 つまり、現在は、始まってしまった「アフガニスタン戦争」が、――ブッシュ大統領の意思により――イラ クとの「第2次湾岸戦争」に、あるいは「世界対テロ戦争」に、そして――アメリカの意向さえ超えて――「パレスチナ戦争」へと拡大する危険を迎えている訳 です。第2次湾岸戦争とパレスチナ戦争が同時に始まってしまえば、これは「中東戦争」全体になりまねません。「第　次中東戦争」ということになるでしょう か。こうなってしまえば、「文明の衝突」ないし「文明間戦争」へと発展してしまう危険が現実化してきます。これは、戦慄の恐怖としか言いようがないでしょ う。この状態で、どうしてお祝い気分になれましょうか。 もし、このようになってしまえば、いわばアメリカの言う「対テロ戦争」は、アフガ ニスタンで終わるのはなく、むしろアフガニスタンは第1戦線であり、これに、イラクやパレスチナという第２・３戦線が続いていく事になります。これは、 「世界戦争」に他ならないでしょう。以下では、これらの危険を順に見ていく事にしましょう。 ２．アフガン戦線：戦局転換における既視感――タリバーン「敗走」と湾岸戦争の「勝利」 振り返って見れば、現在のように、アメリカ軍が圧勝し、戦っていた反米側がたわいもなく敗れ去ったように見えたことが、かつてもありました。そう、湾岸戦 争におけるイラクの「敗北」です。その時、父ブッシュ大統領は、勝ち誇って勝利宣言をし、「新世界秩序」の到来を力説したのでした。あの時、皆様は、それ を信じ、そこに希望を託したでしょうか。 私は、信じませんでした。当初は、「独裁者」のフセイン政権も、アメリカの力により終止符が打 たれるように見えましたが、結局は生き残り、先に政権を去ったのは、ブッシュ大統領の方でした。そして、（湾岸戦争後にアメリカ軍が「聖地」・サウジアラ ビアに駐留を継続している事に憤った）イスラーム過激派が、９月１１日に同時多発テロを起こし、全世界は、湾岸戦争の深刻な帰結に漸く気付いたのでした。 [...]

追悼　終戦への祈り――アフガニスタン・テロの犠牲者に捧ぐ 1.開戦の衝撃――文明の名の下の蛮行 遂に始まってしまった。１０月７日――これが「開戦」の日である。 　　９月末より、アメリカの対応に若干の自制心が働き、一度は攻撃を直前に中止して、国務長官らが中東・中央アジアを歴訪して限定攻撃を示唆していたので、いきなり大量報復という最悪の事態は避けられると少し安堵していた[i]。再構成したHPのトップ・ページの背景色も、これに合わせて、赤から藍色に変更した。今回の攻撃は、その意味では予想通りだが、やはり「開戦」という事態の意味は深刻である。 　　アメリカ国防総省提供の映像で、出発する巡航ミサイルがテレビに映されている。しかし、その到着先では、何が起こっているだろうか？　画面には何も映されず、日本も含め各国首脳の戦争支持のコメントが次々流される。我々にはまだ、空爆の被害の大きさを知る由もない。 　　まず間違いなく、何人ものアフガニスタンの無辜の民が既に亡くなっているだろう[ii]。そして、２－３日間は続くという空爆の間に、今からもさらに死んでいくだろう。如何にテロ組織と軍事的施設に限定した攻撃と言っても、民間人が誰も死なないという事は、まず考えられない[iii]。 湾岸戦争時には、国防総省の発表ですら、トマホークの的中率は約１割にしか過ぎなかったという。逆に言えば、それ以外の９割は、幸い誰にも当たらなかった か、罪なき民を殺したか、どちらかである。昨夜の攻撃では、ビンラディン氏やオマル師は、無事だったと伝えられている。つまり、第１撃では、「犯人」や 「敵国」指導者は死なず、民が亡くなった訳である。これは、「文明を守る」という名分の下の、殺人であり、「文明」の名の下の「蛮行」である。 　　これは、ロシア ン・ルーレットのような世界である。アフガニスタンの人々の立場になって考えてみよう。この３日間ぐらいに、間違いなく、誰かが突然飛来するミサイルや、 爆撃によって死ぬ。それは、私か、あなたか、それとも同胞の誰かである。ここには、殺人の恐怖がある。これは、米英による国家的なロシアン・ルーレットで あり、――論説第２部で書いたように――国家的テロではなかろうか？　これは、アフガニスタンに於ける米英の「国際的国家テロ」なのである。　 　　アメリカ・テロ事件の犠牲者の時と同様に、アフガニスタン・テロ事件の犠牲者を追悼の意を捧げたい。既に、死者は出てしまった。せめて、アフガニスタン・テロ事件の犠牲者数が、アメリカ・テロ事件の犠牲者数を上回らない事を祈りたい。 ２．失われた、生命と解決の可能性――「白鳥の歌」の危険性 私は、一切の「戦争」が起こらない事を願いつつ、NYテ ロ事件発生以来、全力で「論説」を書き続けてきた。報復の悪循環を繰り返す事なかれ――この倫理的観点からすれば、既に、この第１撃だけで、恐れていた事 態は起こってしまった事になる。アメリカは、既に殺人を犯し、これはイスラムの側に憎悪を引き起こしているからである。失われた生命は、最早戻らない。そ して、パキスタンのデモの激しさを見よ。ビデオに現れたビンラディン氏の訴えを聞け。これらは、将来に禍根を残すに違いない。　　 　　ビンラディン氏 は、「米国民が味わっている恐怖は、これまで我々が味わってきたものと同じだ。我々ムスリムは８０年以上、人間性と尊厳を踏みにじられ、血を流してき た。」と言い、――「広島・長崎では何十万の人もの老人や若者が殺されたが、米国は犯罪だとは認めなかった」と日本への原爆投下にも触れて（！）――（イ ラク・パレスチナ・アフガニスタンなどへの「破壊行為」を糾弾しない）西洋の二重基準（ダブル・スタンダード）を非難した。そして、「米国民よ、私は神に 誓う。パレスチナに平和が訪れない限り、異教徒の軍隊がムハンマドの地から出て行かない限り、米国に平和は訪れない」と結んだ。この言葉を、テロリストの 正当化とのみ聞いて嘲笑すべきではあるまい。おそらくは死を目前にした「イスラム聖戦士」の「白鳥の歌」ないし「最後の言葉」として、イスラム教徒の中で 反響し、死後にますます英雄化される危険に目を向けなければならない。 　　私から見てすら も、アメリカが――湾岸戦争以来――サウジアラビアに駐留を続けている必然性は、余り存在しないように思われる。パレスチナ問題の解決はすぐには困難であ るにしても、例えばサウジアラビアの駐留軍の撤退は、極めて容易な決定である。湾岸戦争の後に、アメリカ軍がサウジアラビアに駐留を続ける必然性など、そ もそもなかったのではなかろうか？　その傲慢な決定が、ラディン氏らを怒らせ、今回の「テロ」事件を発生させたのだから、アメリカ政府当局者は、自国の民 の犠牲について、過去の政策を反省しなければならないはずである。パレスチナ問題ないし中東問題全体が、この反省の対象になるべき事は言う迄もない。 　　アメリカは、反撃 によって、血で血を洗う争いに踏み込む事無く、むしろ自らの政策を見直す事によって、問題の根源を解決すべきであった。そうしてイスラム民衆の納得を得る 事によって、「テロリスト」への民衆の同情を殺ぎ、民衆を離反させる事こそ、テロ問題を抜本的に解決する道である。かつて――今のラディン氏のように―― 悪党視されていたアラファト議長を、今や自治政府の長として遇している事を思え。これこそ、問題の解決に至る唯一の方法である。サウジアラビアからの撤兵 を即時に決定し、中東政策の根本的変更＝譲歩を約束する事が、何よりも必要である。過激派はともかくとして、原理主義的勢力一般が軟化し、イスラム民衆の 抑圧感が減少する事によってこそ、テロを根絶する事が可能になるのである。 　　この根本的問題か ら目を背けて論じるテロ対策は、一切が彌縫策である。まして、「戦争」は、局面の悪化を招くだけであり、倫理的にも政治的にも、もっとも愚かな選択肢であ る。過去の政策の誤りを直視する勇気を持たずに暴力に訴える事によって、アメリカは、無辜の民を殺しただけでなく、抜本的な問題解決の可能性を失ってし まった。そして、今後のイスラム・テロとアメリカ・テロの報復で、さらに多くの人命が失われるであろう。失ったものは、実に大きい。しかし、だからと言っ て、絶望感に捉われるわけにはいかない。まだ残されている可能性を検討し、さらに危険な方途を回避すべく努めなければならない。 ３．アメリカの選択――その不当性と最後の一線 アメリカが自らの誤謬を反省する態度を示さない以上、NYの「テロ」に対する直接の対応ないし展開には、次のような可能性が考えられた。 ①国際法に則った犯人の拘束・裁判・処罰。国際的なテロ対策。 ②国連安保理決議に基づく多国籍軍の限定的攻撃。 ③アメリカの自衛権行使（及び他国の集団的安全保障）による報復攻撃（以下同じ）――アルカイダに的を絞った限定攻撃、特殊部隊による身柄拘束作戦。 ④アルカイダに限定した空爆と特殊部隊による作戦。 ⑤アルカイダのみならず、タリバーンにも及ぶ限定攻撃。空爆及び特殊部隊による作戦。北部同盟支援などによる政権転覆と、北部同盟や元国王を中心とする新政権樹立。 ⑥アルカイダ・タリバーン双方に対する地上軍投入。政権転覆と、北部同盟や元国王を中心とする新政権樹立。 ⑦アフガニスタンのみならず、イラクなど他の諸国やその地の過激派組織への攻撃。 ⑧イスラエルがパレスチナ過激派などを攻撃し、アメリカ軍事作戦とパレスチナ紛争とが連動する事。 　　勿論、①が最も望 ましく、②―④がそれに次ぐ。アメリカの態度からして、①・②の実現は到底不可能だと思われたが、③・④には一縷の望みを持っていた。論説第２部で、タリ バーン打倒を目的とする事を激しく批判したのは、このためである。空爆を行なった場合は、民間人の犠牲者が相当出る事は避けられないから、アルカイダに的 [...]