2007/11/18 (Sun)　…来聴歓迎 21ＣＯＥセミナー 環境シンポジウム2007 千葉会議 主催／環境シンポジウム千葉会議実行委員会　共催／千葉大学公共研究センター 詳細はこちらへ

大学教職員のみなさま 下記アピールに参加して、呼びかけ人・賛同人になってください。 なお、参加にあたっては以下をお読みください。 １）呼びかけ人として、賛同人としてのどちらでご参加か明記してお知らせください。 ２）呼びかけ人として参加のかたは氏名・所属大学名を公開します。 ３）賛同人のかたは、氏名公開でも、匿名でも結構です。氏名公表の可否をお知らせ ください。（公開の意思のある場合は必ず、その点をお知らせください。明示的に 公開可のご連絡がなければ、匿名として扱わせていただきます。） ４）呼びかけ人・賛同人は「改憲に反対する大学人ネットワーク」という名称で活動します。ただし、アピール賛同の一点でのみ一致するゆるやかなネット ワークとします。 ５）参加呼びかけ対象の範囲は、大学教職員とします（大学で研究・教育を行なっている、非常勤講師・研究員を含みます）。 ６）アピール発表期日は２００７年３月２２日です。それ以降も参加を募集します。第二次締切を５月７日としますので、できるだけ、それまでにご連絡ください。 ７）ご連絡は、メールアドレス、 yamane@yokohama-cu.ac.jp までお願いいたします。 改憲に反対する大学人ネットワーク呼びかけ人一同（当初） 加藤千香子（横浜国立大教員）、久保新一（関東学院大教員）、 小林正弥（千葉大教 員）、清水竹人（桜美林大教員）、 高原孝生（明治学院大教員）、竹内久顕（東京女子大教員）、 千葉眞（国際基督教大学教員）、藤本光一郎（東京学芸大学教員）、 山根徹也（横浜市立大教員） 改憲と国民投票法案に反対する大学人アピール～不公正な改憲促進手続法案に抗議する～ 改憲の動き 安倍政権は、任期中の改憲をめざすことを明言し、さらに、今年年頭には改憲を夏の参議院選挙における争点とすると言っています。 日本国憲法は、戦争放棄（交戦権禁止・戦力不保持）、基本的人権の尊重、主権在民原則を定め、個人の尊厳を保障するために、そのかぎりにおいて国家が存在し、活動することを定めているのであって、これらの原則は、決して揺るがせにしてはならないものであります。 にもかかわらず、自民党はその改憲案において、九条を改変して国家が戦争をすることができるようにし、あわせて、「公益及び公の秩序」なる概念を用いて基本的人権に制限を加え、民主主義の原則を実質的に解体しようとしています。 自民党の現改憲案は日本国憲法の基本原則を葬り去り、再び戦争のできる国家体制を築こうとしているのです。そのような改憲は絶対に許されてはなりません。 国民投票法案の危険性 安倍政権は、国民投票法を今通常国会で成立させたいとしています。同政権は、これを改憲の出発点にしようとしているのであり、そのことを隠そうとはしていません。国民投票法案は、中立的なものではなく、きわめて不公正であり、政権がめざす改憲のための道具にほかなりません。 また、政府の国民投票法案は、マスメディアを利用した有料コマーシャルを野放しにするなど、公正、公平な言論の機会保障をしていません。さらに、公務員や、大学教員を含む教員の発言・行動を「地位利用による国民投票運動」として禁止しており、言論の自由の重大な侵害を政府に許そうとしています。 国民の基本的人権を侵害するこのような内容は、まさに今回の国民投票法案が、自民党の改憲案を強行成立させるための道具であることを如実に表しています。 改憲と国民投票法案に反対する わたしたちは、大学という場で教育・研究に携わる者として、平和・人権・民主主義を脅かす危険な改憲の動きと、国民投票法案に反対し、ともに声を挙げるよう、国内および国外のすべての人々に訴えます。 2007年3月22日 改憲に反対する大学人ネットワーク（現在２７４名）

『公共哲学とは何か』 著者：山脇直司 出版社：ちくま新書 出版年：2004年