中道改革連合の「綱領・基本政策」解釈骨子（2026.01.26）

＊日本政治の大激動が生じており、各所から問い合わせを頂きましたので、この政党の綱領や基本政策についての解釈・骨子を作成し、当公共哲学ネットワークのMLに投稿しましたので、以下に掲載します。

総合的評価：衆院選に間に合わせるための綱領・基本政策とはいえ、思想的に高い理念が含まれており、政策としても公明党だけではなく立憲民主党の主要政策（脱原発、安保法制違憲論を含む）とかなり両立する。そこで、思想的にも政策的にも優れており、日本政治に新しい地平を切り拓く可能性を秘めている。

思想的な新連合理念：以下のように、立憲民主党由来の自由主義的理念と、公明党由来の倫理的理念がバランスよく含まれており、思想的にはリベラル・コミュニタリアニズム（徳義共生主義）の政党の起点になりうると思われる。よって、「善き生」をめぐる価値観に言及しないリベラリズムの限界を突破し、中道左派まで含めた広範な連合政党が生成したことになる。

自由主義的理念：立憲、自由、尊厳、多文化共生、多様性、包摂、ジェンダー平等

倫理的理念：中道、幸福、ウェルビーイング、人間主義、共生、責任、生命・生活・生存

そこで、自由（リベラル）・倫理（コミュナル）というそれぞれの理念を強調する政党が対話することによって、期せずして、リベラル・コミュニタリアニズムの方向性を持つ政党が誕生したとみなせる。その意味において、新党は思想的にも「連合」政党である。

理想主義的現実主義の基本政策：原発問題では、「将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ」とされて脱原発の理想が維持された。安保法制問題では、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使」という文言が用いられているので、「自国防衛」という専守防衛（個別的自衛権）の範囲に限定された合憲論という解釈が可能である。逆に言えば、それを超えた部分（自国防衛に相当しない部分：集団的自衛権）については、明言されていないので、従来の立憲民主党の党見解と矛盾しない可能性がある。この点は、今後の熟議の課題として存在している。このようにこの基本政策における「現実的な外交・防衛政策」は、原発問題とともに、理想主義的現実主義の政策と言えよう。