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公共哲学による学問の構造改革を！

土曜日, 10月 6th, 2007

公共哲学による学問の構造改革を！
――社会諸科学と哲学の学際的で国際的な教育・研究体制の確立へ向けて
山脇直司
21世紀に入り、日本でもCOE構想など、学問体制変革の兆しが見えている。この兆しが今後どのような展開を遂げるのか予断できないが、以下では、筆者独自の見地から、これからの社会諸科学と哲学のあり方に関する抜本的なグランド・デザインを描いてみたい。
筆者が思うに、今日なによりもまず抜本的に変革されなければならないのは、｢哲学なき社会科学｣と｢社会科学と疎遠な哲学・倫理学｣の分断状況であろう。現下の日本で、哲学・倫理学と称する学問は、文部省公認の学問分類表によって人文学の一分野と規定されていることに後押しされ、多くの場合、文学部の一学科の中で文献学的研究や抽象的思弁に埋没する一方で、逆に、政治学や経済学や社会学の各分野は、できるだけ哲学や倫理を捨象した実証研究に携わるという形で、研究・教育が再生産されている。しかしこのような学問体制は、長い学問の伝統に照らすならば、非常に偏った状況の産物であるのみならず、21世紀の日本をデザインする上で、甚だ由々しい障害物であることが認識されなければならない。そもそも、古今東西の思想史において、たとえばプラトン、アリストテレス、ストア派、トマス、ロック、スピノザ、カント、ヘーゲル、儒教、イスラム思想などを見ればすぐわかるように、哲学と政治は不即不離の関係にあったし、経済学の祖アダム・スミスにおいても、経済学はどこまでもモラル・フィロソフィ(道徳哲学)に属する学として構想されていた。近世日本においても、徂徠学の伝統や幕末の横井小楠にあっては、政治と経済と哲学が統合された経世済民の学が展開されていた。然るに、19世紀中葉以降に起こった実証主義ないし専門主義の興隆とともに、社会諸科学と哲学研究の分断がおこり、まさにそのような時期に日本の大学制度や学問分類が確立されたのである。
そうした状況を、かつて丸山真男は学問の｢蛸壺化｣と呼んだが、丸山の警告にもかかわらず、その状態は大学や学会を通して今日まで再生産され続けている。その結果、一方では、政治や経済の考察を排除することを哲学の王道とみなす謬見が、｢純哲｣とか｢哲学プロパー｣というイデオロギー的表現の下で正当化・再生産され、他方では、哲学や倫理は文学部で扱われる事柄であって、リアルな政治や経済には関係ないといったメンタリティが支配的になるのは当然の成り行きであろう。そして、一体人々はどのような公共社会をつくり｢たい｣のかとか、どのような公共社会をつくる｢べき｣かというテーマ、換言すれば、公共社会を支える価値理念について掘り下げて考えることが、政治や経済を論じるうえで重要な事柄とみなされなくなり、単に｢できる｣というテクニカルなハウツー能力や、単なる処世術だけが世の中で幅を利かすようになる。実際、学生たちがそのような教育・研究体制で訓練を受け、その訓練の偏りに気づく間もなく、偏った試験でふるいに掛けられ、行政界や外交界や経済界へと進んだとき、彼らが極めて矮小な形でしか政治・外交・経済を論じられなくなる現状は、悲劇ですらある。
しかし今や、このような不健全な学問体制は、社会科学と哲学の｢学際的｣で｢国際的｣な研究体制の確立という｢ポスト専門化｣時代のビジョンによって打破されなければならない。
社会諸科学と哲学との｢学際的｣研究に関して言えば、それは、社会諸科学と哲学がそれぞれ自律性を保ちながら相互に影響を及ぼし合うという形の研究体制が確立されなければならないだろう。そうした体制は、オクスフォード大のPPE(哲学、政治学、経済学コース)やケンブリッジ大のSPS(社会・政治学部)や東大駒場キャンパスの相関社会科学コースなどに先例があるものの、現在のところ未だマイナーな位置に留まっている。そこで筆者を含む有志は、「公共哲学」を中心概念として、哲学(倫理学や思想史を含む)、政治学、経済学のみならず、社会学や科学論・技術論・環境論などをも含めた学際的なアプローチによって、これからの｢公共世界｣のあり方について論考していく知的運動を推進しており、今後このようなアプローチが既存の学会・大学・学部の垣根を越えて広がることを期待している。また筆者は、このような学問運動や学問体制が確立されるエポックを、諸学と哲学が未分化であった19世紀中葉までの｢プレ専門化時代｣、諸学が哲学から離れて個別科学(ディシプリン)化することが学の進歩とみなされた19世紀後半から20世紀後半までの｢専門主義時代｣と区別して、学問の｢ポスト専門化｣時代と呼んでいるが、名称はともかくとして、そのような新しい運動や体制の確立は、21世の日本の学問、特に社会科学にとって急務であろう。そうなって初めて、社会が｢現にある｣姿の経験的考察と、｢あるべき｣理想社会についての理念的考察と、その理想が｢実現できる｣可能性の洞察を、区別しつつも切り離さずに論考するような教育や研究が可能となり、将来社会のビジョンについて、スケールの大きな確固とした論議も活性化するに違いないからである。
｢国際的｣研究体制の確立に関して言えば、これからの社会諸科学や哲学の論議は、国内レベルに留まることがもはや不可能であるとの認識から出発しなければならない。然るに、現下の学会組織のほとんどは、たとえば「日本００学会」という名のごとく、国内メンバーだけによって構成されており、論議内容の評価が国際的レベルで行われることは稀である。たとえば、人文・社会科学系学会の多くは、海外の学説を日本人の間だけで論じて済ますような学会や研究会を再生産しているが、まさにこれは学問の｢没国際性｣を象徴していると言わなければならない。そしてそうした｢没国際性｣は単に学会組織に見られるだけでなく、たとえば島国日本だけでしか通用しない議論をもてはやす出版界(出版文化)や論壇にまで及んでいる。実際、書店の思想コーナーにならぶ島国日本のご名士様の多くは、国際的に通用する論客とは到底言い難いのに、わが国の出版文化はそうしたご名士様の夜郎自大性を助長しているし、また逆に、海外の思想を一方的に受信・紹介するだけで済ますような研究や、その周辺に浮遊するジャーナリズム的知は、そうした｢没国際性｣というコインの裏側に過ぎない。このような島国的状況を突破するため、自然科学のみならず、社会科学・哲学の領域においても、国際的レベルでの｢発信・応答｣型の研究体制が早急に確立されなければならないだろう。具体的には、国際的レベルでのシンポジウムや学会がもっと多く日本で催され、しかもその成果を、一過性のフローとしてではなく、｢未来に繋がるストック｣として残すような研究・出版体制が確立されなければならない。特に、日本の学者にとって、東アジアのアカデミシャンとの共同研究体制の確立・強化は不可欠である。そうすることを通して、いまだギクシャクしている過去の歴史認識の問題や、社会科学におけるアングロ・アメリカ的パラダイムの偏りに対する批判的問題意識を共有できるからである。
以上のように、日本の社会科学や哲学が国際競争力を身に付け、世界に貢献していくためには、諸学の「蛸壺状態と島国状態から学際化と国際化へ」という抜本的な構造改革が不可欠である。そのような学問の構造改革が果して出来るのかどうか、それはひとえに、公共哲学運動を含め、割拠見に囚われない大局観を身に付けた学者の自覚と連帯、および出版人の努力にかかっているように思われる。

「公共世界－自己－他者｣理解の革新

土曜日, 10月 6th, 2007

「公共世界－自己－他者｣理解の革新
——『新社会哲学宣言』に寄せて——
山脇　直司
昨年9月に創文社から上梓した『新社会哲学宣言』は、筆者が、経済学から哲学に転向して学位を取得した後、相関社会科学科という全国でもユニークな学科に所属しながら、色々と追求してきた様々な事柄を、体系的なアカデミックスタイルで世に問うた書である。発刊後、『創文』1-2月号での八木紀一郎、内野正幸両氏の書評を始め、様々な方からご批評頂き感謝しているが、本稿は、この書で言い足りなかったポイントを補足してみたい。
まず、拙著が企図した根本的な狙いは、大きく次の三つに分けられる。
１　既存の専門主義的な哲学理解や社会諸科学体制が決して普遍的なものではなく、歴史的産物にすぎないことを、確固とした学問史的展望の下に基礎付けること。その際特に、哲学を狭小な学科哲学の枠内から脱出させ、トランスディシプリナリィな学問として、社会諸科学と統合させること。そしてそのために筆者は、「プレ・専門化」「専門化」「ポスト・専門化」という三つの時代区分を導入した（第一部）。
２　現在非常に混乱している社会科学の基礎的諸概念を再定式化する(第４章)とともに、｢公共世界－自己－他者｣了解という概念を導きの糸として、社会哲学のコアを成す政治哲学と経済哲学を、それぞれ論考しつつ架橋すること(第５､６章)。
３　そして、こうした試みを単なる国民国家や国内アカデミズムの世界に閉塞させないためにも、過去の歴史の総括を踏まえつつ、未来に向けての国際公共哲学の端緒を築くこと(第7章)。
さてこの中で、第1のポイントに関して、社会経済学者の八木氏は｢ポスト・専門化｣という時代状況の知識社会学的裏づけの必要性を指摘された(『創文』 2000１-2月号,ｐ.37)。氏の指摘は正当であり、特に「電子通信技術の発展や大学の開放の発展によって、所属組織・機関・職業に依存しない学術的コミュニケーションが発展すること」が、「ポスト・専門化」時代の大切な条件であろう。なお、これに付言すれば、大学組織レヴェルでも、すでに由緒あるオクスフォードのPPE(Philosophy, Politics, Economics)コースや10年余り前にできたケンブリッジのSPS(Social and Political Science)コース、また最近のミュンヘン大学哲学部での経済倫理学という講座の開設、そして日本では筆者が所属する相関社会科学コースを始め、様々なところに社会科学と哲学の再統合の兆しが見て取れることを、筆者は確認しておきたい。もちろんこうした動きに対し、専門主義に固執する保守的社会科学者 (特に経済学者)からの根強い抵抗が予想されるが－－。
他方の内野氏は、心理学や教育学などを含むもっと多彩なかたちで、またより厳密な基礎付け作業によって、諸学の統合を推進するべきではないかと指摘された (同、p.41-42)。氏の見解は、学問の基礎付けの試み一般を無意味とみなすローティや、『週刊読書人』1999年11月26日号で書評された渡辺幹夫氏の考えとは対極にあるように思われるが、シリアスな社会問題にコミットしながら厳密な知を追求する法学者からの貴重な指摘として受け止め、筆者の今後の課題としたい。
では、第１のポイントについてはこのくらいに留め、本稿で主に補足したい残りの点について言及していこう。
まず拙著の要とも言える第2のポイントのうち、社会科学の基礎概念の再定式化という作業は、トランスディシプリナリーな哲学が今後果たすべき重要課題の一つである。実際それは、社会科学が自然科学とも文芸批評とも時事評論とも異なる独自の学問性をもつ限り（Vgl. 拙稿「社会科学の学問性」『科学基礎論研究』第93号創文社、pp.19-24）、また異なるディシプリンを営む社会科学者間の討論をできるだけ円滑かつ生産的に行うために、必須の作業に思われる。
この基礎的作業はしかし、新社会哲学のコアを成す政治哲学と経済哲学と結びつくことによって、肉づけされなければならない。新たに再構想さるべき政治哲学は、政治的なるものの概念を吟味しつつ、正義、権力、多文化主義などの最先端のイシューを論考する学問として、また復権さるべき経済哲学は、科学主義的な今日の経済学に風穴をあけるべく、久しく継子扱いされてきた規範的経済学のハラダイム変革や、台頭しつつある進化経済学の認識論的諸問題や、経済倫理学のイシューなどを論考する学問として方位付けられる。そしてその際、筆者がこの二つの学問を切り結ぶ根本概念として重視するのが｢公共世界｣である。この概念は、かの有名なアーレントによって、万人によって見られ、聞かれ、可能な限り最も広く公示される事柄の世界と定義された。しかし、古代ギリシャに範を採る彼女の世界観では、経済という重要な領域が公共世界から締め出されてしまうのに対し、筆者は、ふつう私的とみなされている経済活動も公共世界という枠内にあることを強調したい。
経済活動がたとえ利潤極大化をめざす場合でも、決して公共性の制約から完全に自由ではないという見方は、アダム・スミスが｢公平な観察者の共感｣を利己的活動の適正さの判断基準と考えた時、歴史学派や旧制度学派が｢ルール｣や｢慣習｣を論じた時、またポランニーが｢社会の中に埋め込まれた経済｣を主張した時、想定された社会観であった。然るに、現在スタンダードとなっている(新古典派流の)経済学教科書では、この重要なポイントは隠蔽されてしまう。公共事業という言葉に代表されるように、公共とは専ら政府(官)が行う市場介入に関わるタームとみなされ、経済活動の可能の制約としての公共性という観点は、教科書から抜け落ちてしまうのである。だがもし人が、そうした教科書が描く世界を現実社会と混同するなら、ここ数年わが国で起こっている経済界の不祥事の根源を認識することができないだろう。この点、実学を標榜するはずの経済学が｢社会知らず｣という意味での虚学になっている現状は、スキャンダラスですらあり、単にアカデミズムの世界を越えて、経済学教育の社会的責任が問われる事態を招いている。
拙著はこのように、アーレント流の、そしてまたハーバーマス流の政治中心的な公共世界論とは異なる、経済哲学的な射程をもつ公共世界論を中軸に据え、さらに国民国家の枠内に縛られない政治哲学を、｢自己－他者｣了解の革新という観点から展開しようとしたものである。実際、これまで哲学とは縁の薄かった公共政策も、エスニシィティ、ジェンダー、地球環境、科学技術、過去の歴史といった問題が絡む場合、テクニカルな思考だけでは済まされず、価値理念のレヴェルでの思考を必要とする時代に我々は生きているのであり、今後ますます、個々人の｢公共世界－自己－他者｣了解が、政治をつくるアクターとして重要な意味を帯びてくると筆者は確信している。
ところで、ここで筆者がいう自己や他者とは、もちろん無色透明で価値中立的な主体ではない。それは、のっぴきならないある特定の文化的・歴史的なファクターによって規定されつつも、対話やコミュニケーションを通して｢公共世界－自己－他者｣了解を深化・発展・変革させていく主体である。従って、様々な世界に次元に生きる自己(Self)や他者(Other)をどう了解するのかが、政治哲学と経済哲学を切り結ぶ｢公共哲学｣の根本問題となる。そして、その｢公共世界－自己－他者｣了解が、国民国家のレヴェルを超えたトランス・ナショナルな次元を内包しなければならない、という見解が拙著の基本命題の一つであり、筆者が第3のポイントを強調したい所以である。
｢公共性の歴史｣という観点を導入して考えるならば、20世紀は、国民国家が最高規範となり数々の成果を収める一方で、二つの大きな戦争に象徴されるように、公の名のもとに数々の悲惨な出来事をも生んだ。そうした状況の中で唱えられたわが国における｢滅私奉公｣というイデオロギーは、公が国家と混同され、私という個人が取るに足らない存在者として軽視されたことを端的に物語っている。しかし、拙著が唱える｢全体論的・対話論的・生成論的｣個人主義は、単なる方法論のレヴェルを超え、一方で人間存在の公共的次元に無頓着なミーイズムに抗すると同時に、他方で現下の日本で未だ根強い滅私奉公的な公私観や国民主義的な公共性観に抗するために打ち出された思想でもある。すなわちそれは、個人がアトミスティックな存在者ではなく、社会制度やシステムによって様々なかたちで規定されつつ、対話、討議、コミュニケーションなどを通してそれらを変革していく公共的存在者であること、そしてまた、その個人の｢公共世界ー自己ー他者｣了解を国民国家を超えた地球社会という次元にまで及ぼすことを謳う社会思想なのである。そのため筆者は、ウォルツァーの「分割された自己 (divided self)｣という考え方に半ば共鳴しつつ、さらに｢コスモポリタン的自己(cosmopolitan self)｣という考えを不可欠なものとみなした(p.151)。
とはいえ他方、筆者は、コスモポリタン的自己によって｢自己－他者｣了解がすっぽり包摂されてしまうような超普遍主義的な自己論は採らない。そうではなく、基本的に｢コスモポリタン的自己｣は、｢多次元的な自己｣の必要不可欠な一次元として、したがってまた｢国民的自己｣とも両立可能なものとして了解しうるし、また了解されなければならないという見解に立つ(pp.194-197)。そのように考えることによって、各個人は、過去と現在と未来に責任をもつ国民という次元を保ちながら地球市民となりうるし、また、アングロアメリカン・スタンダードという考えに示されるような、ある特定の文化を普遍主義化するという文化帝国主義的な誤りに歯止めをかけることもできるだろう。もちろんその場合でも、プライベートな次元を含む様々な世界を生きる多次元的な｢自己－他者－世界｣了解という観点は保持されられなければならない。筆者には、従来の国際関係論や国際社会学と異なる国際公共哲学(trans-national public philosophy)という学問が可能としたら、｢地球市民的自己｣と｢国民的自己｣の両立や｢公共的自己｣と｢私的実存｣の両立の論理をこそ追求しなければならないように思われる。そして、拙著の終章は、曲がりなりにもその端緒を築くことを狙ったものである。
最後に筆者は、これからの我が国の人文社会系アカデミズムを、欧米思想の受信型研究から発信型研究へ転換させていくということを、知の国際的公共性を謳う哲学の緊急の課題として挙げておきたい。思想ジャーナリズムに操られる｢オタク的知｣が｢公共的知｣の対極にあることは言うまでもないが、公共的知を追求する我が国の学会も、特に哲学・思想系学会の大会プログラムや学会誌を見る限り、多くの場合、均質な国民国家的言説空間に埋没しているように思われる。そうした現状を打破するため、学会活動もトランス・ナショナルな公共空間の中で営まれるよう体質が改善されていかなければならない。では、近い将来そうした改善がなされることを祈りつつ、本稿を締めくくることにしよう。